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2010-06-11

Finance-信用リスク

09:59 | Finance-信用リスク - Yanai's Perspective を含むブックマーク はてなブックマーク - Finance-信用リスク - Yanai's Perspective Finance-信用リスク - Yanai's Perspective のブックマークコメント

どうも箭内です。今回は信用リスクに関して概略をご紹介します。このトピックを選択した理由としては、昨今ますます複雑化する金融商品(信用商品)のリスクを適正に見極める為の、自分なりのリスクリテラシーが必要であると強く感じている為です。では以下にご紹介していきます。


・信用リスクとは

債務が予定通りに履行されないリスクを“信用リスク”、または“デフォルトリスク”という。ちなみに信用商品には、融資債権有価証券である債権・その他手形など広く金銭の信用取引により発生した債権がある。


・信用リスク分析の目的

信用損失率に対する見解を融資の実行や債券の投資を行う者に示すことである。しかしながら将来に対する予測が含まれる為、必ず不確実性が伴う。

予想信用損失率(期待損失率)=デフォルト率×デフォルト発生時の予想損失率

信用リスク=期待損失率+期待損失率の不確実性


・信用商品

①間接金融市場における個人向け信用商品

住宅ローン

・販売信用供与(ショッピングクレジット)。

1.個別割賦販売(自動車ローン)。

2.個別割賦販売(自動車ローン以外)。

3.クレジットカードによる代金決済(1~2回払いのカードショッピング)。

消費者ローン(使途自由のローン)。

1.カードローン。

2.カードキャッシング

3.消費者金融

②間接金融市場における企業向け信用商品。

融資

1. 当座貸越

2. 手形貸付

3. 手形割引

4. 無担保証書貸付

5. 担保付証書貸付

6. 私募債

7. リース

8. 企業間信用

9. 制度金融

・リース。

・企業間信用。

・制度金融:政府・地方自治体による低利融資や支払い保証等。

シンジケートローン:ある債務者に対する一件の融資を複数の銀行が協同して行う。

コベナンツ融資社債の発行にあたって債務者企業が債権者に対して行う約束。

ノンリコースローン債務の支払いは債務者によってなされる。債務者が支払いを停

止した場合、担保を処分して債権の回収を実施。債権者が担保を回収し、損失が出た場合でもその差額を債務者に請求することは不可能。

・ABL(アセットベーストレーディング):売掛債権・原料在庫・製品在庫を担保物件とする融資

③直接金融における信用商品

・債券

社債 公共債(国債・特別債・地方債

    民間社債金融債・事業債)

CDS(Credig Default Swap):参照債権が信用事由(デフォルト)に該当した場合に約束された金を支払う契約である。

CP:企業が短期の資金を調達する手段。


・信用ビジネス

①銀行

・個人から企業向けの融資を実施。

・債券投資を実施。

投資家

・主に債券投資を実施。

ファイナンス会社

・個人向けローンや事業者向けのリース・商業用不動産担保融資を実施。


・信用リスク分析

①個別の債権の期待デフォルト率・損失率。

ポートフォリオ全体の期待デフォルト率・損失率。

ポートフォリオ全体の期待デフォルト率・損失率。

ストレス時の損失率。


・格付け

①信用リスクを判断する代表的な参考意見として市場で認知されている。一般的に格付けは「発行体が債務の元本および利息を償還まで予定通り支払う能力及び意思についての意見」と定義されている。言い換えれば格付けは「デフォルトの可能性」または、「債務不履行までの距離」を示している。

②日本では5社(R&I/S&P/JCR/Fitch/Moody’s)の格付け会社が事業活動を展開し、各社の格付け記号は異なる定義と意味を持っている。格付けを付与する上で、各社とも独自の格付けポリシー・方法論・手法を採用している。

③短期格付は満期1年以内の信用商品(預金・CD・CP)に対して付与される。長期格付と同様に、短期格付の意味・定義は各社ごとで異なる。

④格付を利用するにあたっての注意点。

・格付手法・モデルの前提条件の確認。

・格付手法・モデルの特性と弱点の確認。

・格付手法・モデルはどのような発行体・案件に対してバイアスが出やすいのか。

・格付手法・モデルの弱点・バイアスに対してどのような対策を取っているのか。

・格付手法・モデルの有効性をどのような頻度で見直しているのか。


以上です。

ではまた次回。


【参考文献】

・山内直樹・森田隆大『クレジットアナリシス 信用リスク分析-総論』金融財政事情研究会、2010

2010-06-10

Marketing-BPO (Business Process Outsourcing)

09:34 | Marketing-BPO (Business Process Outsourcing) - Yanai's Perspective を含むブックマーク はてなブックマーク - Marketing-BPO (Business Process Outsourcing) - Yanai's Perspective Marketing-BPO (Business Process Outsourcing) - Yanai's Perspective のブックマークコメント

どうも箭内です。

今回は、BPO (Business Process Outsourcing)に関してご紹介したいと思います。本トピックを取り上げた理由といたしましては、自分自身BPOに関する基本的知識の習得と、BPOという経営手法が自社の企業経営やSolution構築を考えるに際して、色々なヒントをくれるのではないかと考えた為です。


BPOとは】

・Business Process Outsourcingの略。アウトソーシングとは外部から各種サービスを獲得する活動のこと。BPOは企業活動に関連するアウトソーシングである。例えば、組織が特定の業務プロセス(会計処理や給与支払い)に関して、これらの業務を専門にする第三者に外部委託すること。BPOが成立する基本的要件は、BPOの受託企業が、委託企業よりも効率的に業務プロセスを遂行出来ることである。

・ 余談になるが、アウトソーシングの歴史は、人類の歴史と同じくらい長い。知識・労力・特別な仕事・専門知識に関する個人レベルのスキル不足をカバーする為にアウトソーシングが始まった。アウトソーシングは食料や道具の生産と販売から出現したとも言える。専門的な職業を持った人々が互いに商品やサービスの取引を始めたのだ。


アウトソーシング市場】

・グローバルのアウトソーシング市場規模は約一兆ドル。内訳は米国57%、インド4%、中国フィリピン東南アジア3%。


アウトソーシングの発展段階】

・戦術的アウトソーシング

初歩的な段階。通常企業がアウトソーシングに踏み切る理由は、何かある特定の問題(内部管理能力の不足・人材の不足等)が存在する。アウトソーシングは問題解決の直  接的手段となる。戦術的かどうかの尺度は、その解決しようとする問題が経営全般というよりも特定の領域に限定されるかどうかにある。戦術的アウトソーシングの狙いとしては

①迅速なコスト削減の達成。

②将来の必要投資の抑制。

資産売却による資金獲得の実現。

④人材管理の負担からの解放。

・戦略的アウトソーシング

ある特定の業務プロセスの外部化ではなく、複数の業務プロセスであり、そのアウトソーシングなしでは経営そのものが成立しないというように進化したもの。経営者アウトソーシングベンダーに対する認識も、単なる受発注という関係から、戦略的なビジネスパートナーとしての関係へと進化していく。

・変革的アウトソーシング

自社のビジネスの変革をアウトソーシングによって実現しようとする行動。変革的アウトソーシングは、

①ビジネスに焦点を合わせる。

②価値創造に集中する。

③戦略目標に合わせてビジネスプロセスを変革させる。

④グローバルレベルでのパートナーシップネットワークを基盤にする。

⑤短期的なビジネスコスト削減ではなく、長期的な事業価値創造が重視される。


アウトソーシングプロセス

1.戦略フェーズ

アウトソーシングの目的と範囲を定義して、実現可能性を決定する。

2.アウトソーシング定義フェーズ

・ベースラインとなる基準を検討して、ベンダーに要求するサービスレベルを設定する。アウトソーシングする業務と、社内に残す業務との会計を明確化する。提案依頼書(FRP)を作成し、ベンダーからの提案依頼に対する回答を集めて分析、それに基いて適切なベンダーを選定する。

3.契約交渉フェーズ

・契約書案を作成し、最終的な締結に至るまで、選定されたベンダーとの交渉を行う。

4.業務移管フェーズ

アウトソーシングの対象となる社内業務の移管を開始する。

5.実行管理フェーズ

ベンダーに移管された業務をコントロールする。成果を確実にするには、アウトソーシング・リレーションシップの内容を柔軟に変更する決定をする、もしくはそのための交渉を実施する。

6.完了・更改フェーズ

・契約期間の満了時、同じベンダーと契約更改の交渉に入るか、その関係を終了して、新しいベンダーと関係を作るのか意思決定をする。また、業務機能をいったん組織内に戻すという意思決定もありえる。


アウトソーシング先としての必要条件(魅力)】

・英語を話すスキルを十分備えた人材。

・グローバルスタンダードと同等の通信、その他の技術基盤。

・目標サービスレベルを計測しモニタリングすることに重きを置く品質に対する強い姿勢。

・時差の活用を可能にする、その国特有の地理的位置に基いた迅速対応と24時間7日間のサービスを提供する能力。

投資を促すことに前向きで積極的な政策環境、簡素なビジネス参入のルールと手続き。

・ITサービス企業と同様、分かりやすい租税構造のアウトソーシング産業への適用。


アウトソーシングの課題】

・正しいパートナーを選択できるかどうか。

アウトソーシングへの効果的なガバナンスが出来るかどうか。

アウトソーシング対象業務に関連した社員の異動に対してきちんと配慮がなされているかどうか。

・予想外の変化。


【Opinion】

アウトソーシング(長期的関係)というよりも外注(短期的関係)を利用している典型的業界としてIT業界があると思います。一次請けベンダーの観点から言えば、必要な時に二次請け・三次請けベンダーを活用できるという意味では、外注(短期的関係)の方が便利なのかもしれません。しかしながら、今後、一次請けベンダーと言えども、すべてのITサービスを自社で開発し展開していくというのは実現的ではありませんし、不可能です。そういった意味では、二次請け・三次請けベンダーとの関係を単なる外注(短期的関係・下請関係)ではなく、アウトソーシング(長期的関係・協業関係)という方向にシフトしていく必要があるのではないかと考えます。一方で、二次請け・三次請けベンダーも今までのように、一次請けベンダーの言われたことだけをこなすという役割から、一次請けベンダーと共に、新しいビジネスを創出していく姿勢・意欲・覚悟が必要だと思います。


以上です。

ではまた次回。

【参考文献】

・ダグラスブラウン・スコットウィルソン著『戦略的BPO活用入門』東洋経済新報社、2009年

rdrmqjruowrdrmqjruow2011/02/26 17:50SHmmsn <a href="http://tvtvrfplswhx.com/">tvtvrfplswhx</a>, [url=http://mqloutmexzoo.com/]mqloutmexzoo[/url], [link=http://outjwgpthceg.com/]outjwgpthceg[/link], http://ogosyisglthr.com/

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2010-06-03

Marketing-内部統制

10:50 | Marketing-内部統制 - Yanai's Perspective を含むブックマーク はてなブックマーク - Marketing-内部統制 - Yanai's Perspective Marketing-内部統制 - Yanai's Perspective のブックマークコメント

どうも箭内です。

今回は内部統制に関して、自分自身の勉強も兼ねてご紹介したいと思います。


内部統制(Internal Control)とは】

・組織が健全な活動を行えるよう管理すること、すなわち、組織の目標を効果的に遂行する為の「組織内のコントロールのしくみ」であり、その組織が期待しない「不健全な活動や事象」を防止するために明確な手順を定め、コントロールおよびモニタリングを行う仕組みを指します。

・組織の目標である業務遂行の有効性・効率性・信頼性の向上および準拠性の確保が主たるテーマとなり、信頼性は財務報告の適正化であり、準拠性は社会規範に関連しています。


内部統制(Internal Control)の変遷】

1.Cosoフレームワーク

・1992年に米国のトレッドウェイ委員会組織委員会(COSO)が公表したInternal Controlのフレームワーク(Internal Control-Integrated Framework)。

・目的:財務諸表の信頼性・業務の有効性と効率性・関連法規の遵守。

・構成要素:統制環境・リスク評価・統制活動・情報と伝達・モニタリング

2.米国SOX法

・米国企業改革法サーベンス・オクスレー法)は2002年7月に制定された米国の連邦法・COSOフレームワークを参考。

・目的:財務報告及び企業内部のInternal Controlに対する経営者コミットメント監査を義務付ける。

・内容:全11章69の条文から構成され、上場会社会計監視審議会の設置、監査人の独立性、財務Disclosureの拡張、内部統制の義務化、経営者による不正行為に対する罰則、証券アナリストなどに対する規制強化、内部告発者の保護などが規定されている。

3.財務報告に関わる内部統制の評価及び監査に関する実施基準

金融庁が策定。

・目的:企業会計審議会が発行した、財務報告に関わる内部統制の評価及び監査の基準の実務上の指針。

・内容:内部統制の考え方はCOSOフレームワーク継承。しかしながら、目的に資産保全・構成要素にITへの対応が追加されている。

4.日本版SOX法

・米国SOX法を参考に制定。

・内容:監査に関して米国SOX法では、内部統制監査と会計監査を行う監査法人を異なった監査法人が行うことと規定。一方、日本版SOX法はそれらを言及せず。ITに関して米国SOX法では、強く言及していない。一方、ITへの対応を具体的に言及している。

新会社法

・2006年5月1日に制定された、今まで3つに分類され制定されていた以下の法律を取りまとめた法律

・内容:8編969条の条文から構成されており、内部統制に関する条項は法362条・規則100条・規則118条に規定されている。

・3つの法律:商法第2編・有限会社法・株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(商法特例法)。

内部統制の範囲:企業活動全般を対象とした内部統制

会社法362条4項6号・5項、会社法施行規則100条1項、3項:取締役会内部統制システム構築の基本方針を決議する。

会社法施行規則118条2項:当該内容を事業報告において開示。

金融商品取引法

・2006年6月に証券取引法の一部を改定し、題名を改め制定された法律

・内容:9章227条の条文で構成されており、内部統制に関する条項は第2章企業内容等の開示の中の24条4の4、財務計算に関する書類その他の情報の正確性を確保する為の体制の評価。内部統制報告書を有価証券報告書とあわせて提出するように義務づけている。

内部統制の範囲:財務報告に関する内部統制


【ITへの対応(統制)とは】

・管理の対象:財務報告の信頼性に影響を与えるリスクを認識し管理すること。

・ITへの対応

①IT環境への対応:組織が、組織を取り巻くITに関する環境を理解し、それを踏まえITの利用及び統制につき適切な対応を実施。

②ITの利用:内部統制の他の基本的要素の有効性を確保する為に、ITを有効かつ効率的に利用。

③ITの統制:ITそのものの統制(IT全社的統制・IT全般統制・IT業務処理統制)。

*IT全社的統制:ITに関する基本方針・ITリスクの評価と対応・統制手続きの整備と周知・情報伝達の体制と仕組みの整備・全社的な実施状況の確認に関する整備と運用を図る。

*IT全般統制:業務処理統制が有効に機能する環境と保証する為の統制活動を意味し、通常IT基盤を単位として構築する統制。あわせて、IT全般統制はITの企画・開発・運用・保守というITライフサイクルの中で考える必要あり。

*IT業務処理統制:業務の中で使用されている個別の情報システムの機能に組み込まれている統制。

・IT統制の目標

*有効性及び効率性・準拠性・信頼性・可用性・機密性

金融庁の実施基準で、ITへの対応が取り上げられているが、このIT統制に対するガイドラインとして、経済産業省は2007年3月にシステム管理基準 追捕版(財務報告に係るIT統制ガイダンス)を発表。


【IT統制Step(IT全般・業務処理統制)】

1.現状把握(予備調査

・体制作り・関係各所への通達及び協力要請、情報収集活動。

2.リスクの洗い出し

・IT基盤・ITアプリケーション・業務内容(詳細レベル。業務フロー図・業務記述書)。

3.コントロールの適用

リスクベースライン・アプローチ:統制レベルの目標ラインを設定し、現状とのGAPを分析しリスクを洗い出す。

・詳細リスクアプローチ:企業の業種・業態・規模・企業風土等を考慮しつつ、とくに高いリスクが発生しそうなエリアに焦点を絞った上で具体的にリスクを洗い出す。

RCM:リスクコントロールマトリクス

4.文書化

・IT統制に係る規定類の整備・IT統制評価用文書の作成。

5.実装・教育

社員教育および研修・ITシステムへの実装。

6.運用

社員教育および研修・ITシステムへの実装。

7.評価及び報告

経営者による評価・監査人による監査


【IT統制構築ツール】

・COBIT:ISACA(情報システムコントロール協会)が提唱するITガバナンスの成熟度を測るフレームワーク

・ITIL:ITサービス管理・運用規則に関するベストプラクティス集として、調和的かつ包括的に纏められた一連のガイドライン

ISO/IEC20000:2005年12月15日にBS15000をベースとして発行されたITILの原則を踏襲した唯一のITサービスマネジメントに関する国際規格。

ISO/IEC27001:2005年10月15日に発行された情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格。ベースはリスクマネジメントISMS)。


【他社製品(Internal Control文書化ツール):例】

Microsoft内部統制文書化ツール

・iGrafx:FlOWCHARTER SOX

NOC日本アウトソーシング:Triangle J-SOX

・ITL:QPR-J SOX


内部統制に関するビジネスチャンス・脅威】

<機会>

・米国基準に基づいて策定されていた日本版SOX法も、近々にIFRS国際会計基準)を採用する可能性が高く、その結果日本版SOX法も再構築することとなり、それに伴う上場企業からの内部統制構築支援(含むIT統制)需要が増加する。

IPOを希望している企業があるものの、内部統制を構築するのに非常に負担がかかる。よって、例えば業務フロー図作成部分をサポートするソフト等に対する需要はあると考えられる。

監査法人は財務監査のプロではあるが、内部統制、特にIT統制構築のプロではないので、監査法人がIT統制を構築する際、業務フロー図作成ソフト等があることで、IT統制構築作業をサポートすることが出来ると考えられる。

EAI/EDI製品を導入することにより、データ連携の観点からIT統制を強化することが可能だと考えられる。

<脅威>

・すでに数多くのIT企業から内部統制関連製品(文書化製品)が提供されており、内部統制関連製品を後発組IT企業が提供することよって、ベネフィットを得る可能性は低い。

内部統制関連ビジネスに従事することが出来るIT企業は、その企業自身も上場している場合に限定される(上場企業を対象に非上場のIT企業が内部統制ソリューションを提供するのは信頼性等の観点から困難)。


以上です。

ではまた次回。


【参考資料】

・打川和男『IT統制の基本と仕組みがよ~くわかる本』秀和システム、2007年

・原国太郎『日本版SOX対応を業務別にやさしく解説』ダイヤモンド社、2007年

・小宮一浩/澤村淑郎『【実施基準対応】日本版SOX法の実務の手引き』中経出版、2007年

2010-05-24

Marketing-COBOL

09:29 | Marketing-COBOL - Yanai's Perspective を含むブックマーク はてなブックマーク - Marketing-COBOL - Yanai's Perspective Marketing-COBOL - Yanai's Perspective のブックマークコメント

どうも箭内です。今回は、一般的には枯れた言語だと言われているCOBOLについて取り上げてみたいと思います。取り上げた理由としては、個人的にそもそもCOBOLという言語がどのようなものか知りたかったということもありますが、それ以上に本当にCOBOLは枯れてしまった言語なのか?という素朴な疑問があり、まだまだCOBOLの活用の余地があるのではないかと考えている為です。


COBOL概略】

COBOLCommon Business Oriented Language(汎商業目的言語)の略で、主に義務処理用の言語として、1959年アメリカのCODASYL(Conference on Data Systems Languages:データシステムズ言語協議会)によって開発されました。現在、2000億行近くのCOBOLプログラム及び200万~300万のCOBOL技術者が存在すると言われています。枯れた言語とは言われていますが、依然として主要言語の一つとして位置づけられていると考えて間違いないと思われます。


COBOL現状分析】

COBOL コンソーシアム:

COBOL言語を広く普及させCOBOLユーザーの利益を守る為に2000年に設立させた非営利団体です。現在の会員として、東京システムハウス株式会社・株式会社ドット研究所・日本電気株式会社・株式会社日立製作所富士通株式会社がいます。ユーザーにとって有益な最新技術情報を、セミナーメールマガジンホームページ等を通じて実践しています。大手ITベンダーCOBOL資産の重要性を認識し、COBOLの新たな活用方法を模索しているものと思われます。

・株式会社COBOL

COBOLエンジニア100%の会社で、COBOL汎用機UNIX等を軸とした業務委託契約でのソフトウェア開発に従事しています。金融・生保・損保のホストマシーンがなくならない限りCOBOL開発はなくなることはないという信条を持っています。ある意味、JAVA等の人気のある技術に目移りしてしまうIT企業とは一線を画しています。

・マイクロフォーカス株式会社:

英国ソフトウェア会社として1976年に設立されました。多種多様なコンピュータに対応するCOBOLコンパイラ及び開発支援ツールの設計・開発・販売・保守に従事し業界をリードしてきました。昨今も、Testing & ASQ (Automated Software Quality)分野やALM (Application Lifecycle Management)分野での製品ラインナップを充実させてきています。COBOL市場は依然として利益を生み出すことが出来るからこそマイクロフォーカスも継続的にCOBOLに関連する製品・サービスを充実させてきているのだと考えられます。

COBOL教育:

企業における新人教育として、COBOL教育が減少してきているようですが、野村総合研究所・東邦システムサイエンスなどではカリキュラムを復活させる動きがあるようです。

・以上のように、精力的に携わっている企業は少ないのかもしれませんが、主要ITベンダーや、COBOL専業企業、COBOL関連製品・サービス提供企業、COBOL教育を継続・復活する企業が存在し、COBOLを単純に枯れた技術と切り捨ててしますのは時期尚早だと思われます。


COBOL課題】

*以下、私の現時点での個人的意見となります。

COBOL技術を他テクノロジー・サービスと結びつける等して、新たなSolution/Serviceを生み出していない、もしくは生み出すことが難しい。

COBOLを見限って他言語に乗り換える企業が増えてきている。

COBOL技術者スキルトランスファー(EX JAVA)も年齢・言語コンセプトの違い等でなかなかスムーズにはいかない。

・他言語を習得している技術者COBOLに関心がない。


【解決法】

*以下、私の現時点での個人的意見となります。

COBOLコンソーシアムの認知度ももっと向上させ、大手ITベンダーCOBOL技術に注目していることを認知させ、COBOL企業・技術者motivationを強化・継続させていく。

COBOL案件を扱っている企業同士がアライアンスを組んで、COBOL案件獲得・新たなSolution/Service(クラウドマイグレーション)開発に取り組む。

(EX)日本ピープルソフトの経理財務パッケージやソルコープジャパンの統合生命保険

務パッケージ等ではWEBの仕組みを積極的に取り入れながら、バッチ処理等でCOBOLを使用。

COBOL技術者・他言語/テクノロジー技術者の意識改革を行い、COBOL技術者に対しては、他言語・テクノロジー知識・スキルの習得を促し、他言語/テクノロジー技術者に対しては、改めてCOBOL言語に取り組むことを促す。


以上です。

ではまた次回。


【参考文献・リンク】

COBOLコンソーシアム:http://www.cobol.gr.jp/

・株式会社COBOLhttp://www.cobol.co.jp/

・マイクロフォーカス株式会社:http://www.microfocus.co.jp/

Wikipedia

COBOLコンソーシアム各種セミナー資料

2010-05-17

Marketing-BI (Business Intelligence)

09:11 | Marketing-BI (Business Intelligence) - Yanai's Perspective を含むブックマーク はてなブックマーク - Marketing-BI (Business Intelligence) - Yanai's Perspective Marketing-BI (Business Intelligence) - Yanai's Perspective のブックマークコメント

どうも箭内です。

今回はBI(Business Intelligence)に関して、自分自身の勉強も兼ねながらご紹介したいと思います。トピックとして取り上げた理由としましては、BIを理解することで、自社内及び自社Solutionの一つとして活用していきたい為です。


【BIとは】

・企業内外に散在する膨大なデータを分析して、経営意思決定に活用するITシステム、取り組み、方法論、管理手法を総称するコンセプト。


【BIを支える情報システム】

・データの蓄積:基幹システム(SCMCRMPOSERP

・分析対象となるデータを収集・整理:データ基盤(DWH・Data Mart・ETLツール)

・データ分析:分析基盤(多次元分析・データマイニング統計分析・テキストマイニングシュミレーション・Reportingツール・ダッシュボード)


【BIデータ活用ポイント】

・絶対に必要なデータを特定する:対象データ・プロセスデータ・結果データ

因果関係を考えてデータで検証する。

・新しいデータを次の変革へとつなげる。

・必ずしもデータ分析の専門知識が必要とは限らない。


【BI類型 for パフォーマンス管理・業務改善】

・発見型BI:統計手法やデータマイニングツールを利用して、膨大なデータから隠れた関係性や規則性を見つけ出す。施策の重点化に活用される(顧客スコアリング・リスクの計量化)

・集計分析型BI:OLAPツールを利用して、蓄積されたデータを様々な角度から集計・分析する。「見える化」として幅広く普及している。


【BI システムfor パフォーマンス管理・業務改善】

・パフォーマンス管理の為、業務レベル・経営レベルなど、様々なレベルでKPI(Key Performance Indicator:重要業績評価指標)を測定・監視し、課題への解決策を講じることが必要となる。

<業務レベル:局所的最適化

・BAM(Business Activity Monitoring):企業活動に関するデータをリアルタイムに収集・監視することにより、現場の状態を把握しつつ、生じている問題に対してアラートを発するツール。

BPM(Business Process Management):リアルタイムの測定・監視に留まらず、発見された課題への対策までを適用範囲とするツール。

<経営レベル:企業全体>

・CPM(Corporate Performance Management) /EPM(Enterprise Performance Management):企業の戦略レベルでの測定・監視・分析を通じて、企業の経営戦略フィードバックしていく。


【BI for 業務改革(BPR: Business Process Re-engineering)・サービス革新】

・What-IF型BI:業務改革の為のビジネスインテリジェンス。

<業務改革Step>

1.経営目標の明確化

2.新しい業務方式のデザイン:BIによる新しい業務方式のモデル化・条件洗い出し

3.新しい業務フローの定義:新しい業務方式のBIによる検証

4.新業務の開始

プロアクティブ型BI:サービス革新の為のビジネスインテリジェンス。

<仕組み>

1.基幹システムから抽出した行動履歴データをDWHに格納。

2.データマイニング等を活用してデータを分析し、ユーザーの行動モデルを抽出。

3.ユーザーからの要求やトランザクションが発生した時に行動モデルを適用し、価値のある情報を付加した上で、リアルタイムにユーザーに情報を提供する。

4.ユーザーの行動結果を再び学習用データとして取込、DWH、行動モデルにフィードバックしていく。


【BI成熟度】

・ビジネスインテリジェンスが自社でどの程度活用されているかを評価するフレームワーク

・BI成熟度

ステージ1:予実管理・問題の検知(見える化

ステージ2:定量的な根拠に基づく効果的なアクション(業務改善)

ステージ3:経営レベルの機動的・合理的な意思決定(業務改善)

ステージ4:価値創造の仕組みの再構築と強化(業務改革)

ステージ5:BIを活用した知的サービスの実現(サービス革新)



以上です。

ではまた次回。


【参考文献】

・株式会社NTTデータ技術開発本部ビジネスインテリジェンスセンタ著『BI革命』NTT出版、200年

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