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2010-06-24

Finance-株式業務

13:08 | Finance-株式業務 - Yanai's Perspective を含むブックマーク はてなブックマーク - Finance-株式業務 - Yanai's Perspective Finance-株式業務 - Yanai's Perspective のブックマークコメント

どうも箭内です。今回は株式業務の概略についてご紹介したいと思います。株式は債券とならんで金融商品として、また有価証券として、押さえておかねばならない知識です。では、以下に紹介していきます。



株式とは

株式会社の株主としての権利を表すもの。企業は、事業を行う上で資金が必要なときに、債券や株式を発行して投資家から資金を調達する。債券の場合は、あらかじめ決められている償還日に、企業(=発行会社)が投資家に償還金(=債券の額面)を返すことが約束されている上、分配金として利子が支払われる。その利子は、通常、債券の発行時より償還時まで、企業の業績の影響を受けず一定である。株式の場合は償還がないので、投資家が売却しない限り投資資金は返ってこない。また、配当金も一定ではない。一般に「株式投資は債券投資に比べリスクが高い」と言われるが、これは債券投資ではあらかじめ将来の収入を見込めるが、株式投資では将来返ってくる収入が不確定であるために、このように表現されている。



株式上場のメリット

A.資金調達力の拡大。

B.社会的信用の向上。

C.企業のPR。

D.財産保全機能の拡大。

E.経営管理体制の確立。

公開価格の決定方法には競争入札ブックビルディング方式の2種類があります。平成9年以降、すべての企業がブックビルディング方式で公開価格を決定しています。



上場株式売買注文(顧客から株式の売買注文を受注した場合)の確認事項

A.売買の種類。

B.銘柄。

C.数量(売買の単位)。

D.値段の限度(成行または指値)。

E.売付けまたは買い付けを行う売買立会時。

F.委託注文の有効期間。

G.現物取引または信用取引金融商品取引業者が顧客に信用を供与して行う有価証券の売買その他の取引のことをいいます)の別。

H.取引を執行する市場。

I.信用取引の場合は制度・一般信用取引の別。

J.自己向かい(仕切り)・委託の区別(取引様態の明示)。

K.売付けの場合には、空売りか否か。

L.決済方法。



上場株式の売買種類

A.決済日の違いによる区分:普通取引・当日決済取引・発行日決済取引。

B.金融商品取引業者による信用供与の有無による区分:現物取引信用取引

C.売買立会によるかどうかの区分:立会内取引と立会外取引。



・取引所金融商品市場に上場されていない有価証券投資

取引所金融商品市場に上場されていない有価証券は、店頭有価証券と定義されています。店頭有価証券は、店頭取扱有価証券とそれ以外の有価証券とに区分されます。店頭取扱有価証券とは、店頭有価証券のうち、金融商品取引法に基づき有価証券報告書または有価証券届出書を内閣総理大臣に提出している発行会社もしくは金融商品取引業者が投資勧誘を行う際に説明に用いる【会社内用説明書】を作成している発行会社が発行する株券・新株予約権証券新株予約権社債券をいいます。店頭取引は委託または仕切りにより行われます。

<グリーンシート銘柄>

店頭取扱有価証券・優先出資証券および投資証券のうち、取扱会員等が日本証券業協会に対して届出を行った上で、その取扱会員等が継続的に売り気配買い気配を提示している銘柄のことを言います。

<フェニックス銘柄>

店頭取扱有価証券のうり、取引所に上場していた当時から保有する者に対し流通の機会を提供する必要があると取扱会員となろうとする会員において判断されたものであり、協会員および金融商品取扱業者が投資勧誘を行うものとして日本証券業協会が指定したものをいいます。



・外国株式投資

日本の金融商品取引所に上場している外国株式については、日本の株式と同様の売買。また、日本の金融商品取引所に上場されていない外国株であっても取引出来るものがあります。ただし、株券は法律によって価値が保証されているので、その国から持ち出すと、その価値が失われてしまいます。そこで外国の株式は日本に持ち込むことができず、現地の保管機関に預託され、当該保管機関が発行した預託証券(DR)で取引されることになります。



株式ミニ投資

金融商品取引所の定める銘柄の買い付けを単元未満株のまま任意に行い、買い付けた単元、未満株を単元未満株のまま売付けることが出来る制度のこと。



以上です。

ではまた次回。


【参考文献】

・監修川村雄介 編集企画社団法人 金融財政事情研究会『最短合格よくわかる証券外務員二種下巻』きんざい、2009

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2010-06-23

Finance-債券業務

17:08 | Finance-債券業務 - Yanai's Perspective を含むブックマーク はてなブックマーク - Finance-債券業務 - Yanai's Perspective Finance-債券業務 - Yanai's Perspective のブックマークコメント

どうも箭内です。今回は債券業務の概略についてご紹介したいと思います。債券は株式とならんで金融商品として、また有価証券として、押さえておかねばならない知識です。では、以下に紹介していきます。



・債券とは

一言で言えば借用証書です。つまり、国・地方公共団体・政府関連機関・事業会社・金融機関等が、投資家から大量の資金を借りる為、元金の返済や利子の支払いなどの条件を明確にして発行する証書のことです。



・債券の特徴

A.均一の条件で多数の投資者を対象とすることが出来る。

B.発行者は一時に大量の資金を調達することが出来る。

C.証書は有価証券という規格化された紙片であり、元本の返済請求権、利子の支払い請求権を表彰している。



・債券の種類

区分の方法は、発行者による区分・募集方法の違いによる区分・担保の有無の区分・割引債券か利付債券かの区分・償還期限の長さによる区分等があるが、発行者による区分が基本である。

A.国債

・長期国債(10年利付国債):日本の公社債の発行・流通市場における中心的銘柄。現在は価格競争入札による公募入札方式で発行されている。

・超長期国債(20年、30年、40年の利付国債)。

・短期国債TB =トレジャリービル):完全公募入札方式で発行される、期間6ヶ月・1件の割引債。別名は借換国債。保有は法人に限定され、平成21年2月入札分から、政府短期証券と統合し、国庫短期証券となる。

変動利付国債:利率が毎年2回の利払い日ごとに市場実勢に応じて変化する、期間15年の国債

物価連動国債消費者物価に連動して元本が増減する国債

・中期国債価格競争入札による公募入札方式で発行される期間2年・5年の利付国債

・個人向け国債:購入者が個人に限定された国債。半年ごとに利率の見直しがされる期間10年の変動金利国債と、利率が一定で利率の見直しがない期間5年の固定金利国債がある。

・分離適格振替国債(ストリップス国債)。

・政府短期証券(FB=ファイナンシャルビル):完全公募入札方式で発行される期間13週程度の割引債券。保有は法人に限定。平成21年2月発行分より短期国債と統合し、国庫短期証券となっている。

B.政府関連機関債(特別債)

独立行政法人・地方共同法人・政府関係特殊会社等が、特別の法律に基づいて発行する債券。

C.地方債

・全国型市場公募地方債:一般投資者に金融商品取引業者・銀行等を通じて公募される。発行出来る団体は、一部の都道府県とすべての政令指定都市に限定。

・銀行等引受地方債

住民参加型ミニ市場公募地方債

・交付地方債

D.社債

・事業債:民間事業の発行する債券は事業債といい、日本電信電話債等・電力債・一般事業債に区分される。

金融債農林中央金庫商工組合中央金庫・その他一定の金融機関がそれぞれ特別の法律に基づいて発行する債券。

特定目的会社による特定社債:発行体となる資産の流動化に関する法律に規定される特別目的会社が、資金の調達者から金銭債権不動産などの資産を譲り受けて、その資産を裏づけとした資産担保証券として発行する社債

E.投資法人

・“投資信託及び投資法人に関する法人”に基づいて投資法人が発行する債券。

F.外国債

・発行者・発行場所・通貨のいずれかが外国のものであった場合、外国債と呼ぶ。

・円建外債:通称サムライ債は、日本国内において国際機関や外国の政府、法人が円貨建てで発行する債券のこと。

ユーロ円債:海外で流通する通貨市場(ユーロ市場)において円建てにより発行される債券のこと。

外貨建外債:ある外国の国内債・ユーロ債・ショーグン債日本国内で外国法人が外貨建てにより発行する債券)。

<米国財務省証券>

一年未満のT-Bill・中期(1~10年)のT-Note・長期(10年超)のT-Bond・物価連動国債TIPS(5年・10年・20年)



・債券発行条件

A.額面:債券の券面に10万円・100万円と表示された金額のこと。

B.単価:債券の価格が額面100円当たりで表されること。

C.利率:額面に対する1年当たりの利子の割合のこと。クーポン・クーポンレートと呼ばれることがある。クーポンのついていない債券を割引債と呼ぶ。ちなみに既発の債券を売買する場合、所有期間に応じて利子の分割が必要。

<受渡代金計算>

受渡代金=約定代金+経過利子+/-(委託手数料+委託手数料にかかる消費税相当額)

経過日数は、直前の利払日の翌日から受渡日までとし、これを片端入れという。しかしながら利付国債の発行日から初期利払日の間の受渡日の場合に限り発行日を含め、両端入れとする。

D.償還:償還には満期償還と期中償還の2つがある。

E.利回り:投資元本に対する収益の割合のこと。

F.約定日・受渡日:流通市場では売買の取り決めをする日を約定日・決済をする日を受渡日という。

G.本券・振替債・登録債の別:平成15年1月以降に発行された国債は、すべて振替債です。国債以外の一般債についても平成18年1月より国債と同様に振替債の形態で発行することが可能となる。



・債券発行市場

A.発行手順

1.資金調達の目的・債券市場の状況などを検討し、発行時期・発行額・発行条件等を決定。

2.投資者の応募を勧誘し、申し込みのあった投資者から代金の払い込みを受け正式に債券を発行。

B.債券発行市場関係者

・発行者・投資者・引受会社(金融商品取引業者等)・社債管理者(信託銀行等)。

C.債券発行方式

・公共債:市中発行方式(価格競争入札・非競争入札・第Ⅰ非価格競争入札・第Ⅱ非価格競争入札)・個人向け発行方式・公的部門発行方式。

・民間債:プロポーザル方式・発行登録制度。



・債券流通市場

流通市場には取引所市場と店頭市場があります。しかしながら債券売買の99%は店頭取引です。理由としては発行銘柄数が数万といわれるほど多く、これをすべて上場して取引することは実務上不可能である為です。ちなみに、流通市場の仲介的役割を果たしているのが、金融商品取引業者及びディーリング業務を行う登録金融機関(債券ディーラー)です。



・債券売買手法

機関投資家の債券投資では、現金ポジションをもつことはまれで、法人投資家が行う売買方法は債券入替売買になることが多い。債券の入替売買とは、同時に売りと買いを約定する売買手法のこと。



株式と債券の両方の特徴を持った社債

転換社債新株予約権社債はあらかじめ定められた条件で、その発行会社の株式に転換することが可能。



以上です。

ではまた次回。


【参考文献】

・監修川村雄介 編集企画社団法人 金融財政事情研究会『最短合格よくわかる証券外務員二種下巻』きんざい、2009

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2010-06-22

Finance-財務諸表

11:57 | Finance-財務諸表 - Yanai's Perspective を含むブックマーク はてなブックマーク - Finance-財務諸表 - Yanai's Perspective Finance-財務諸表 - Yanai's Perspective のブックマークコメント

どうも箭内です。

今回は、株・債券等有価証券投資する際、投資先企業の分析をする必要がありますが、企業分析する場合に活用する財務諸表に関して、概略をご紹介していきたいと思います。


・企業分析

企業分析とは、企業の作成した財務情報に基づいて、その企業の財政状態・業績について収益性(利益獲得能力)・安全性(支払い能力)・成長性などの視点から分析し、企業活動を評価する手法。


・公開される財務情報の種類

決算短信金融商品取引所の諸規則に基づく。

②計算書類:会社法等関連諸法令に基づく。

有価証券報告書金融商品取引法等関連諸法令に基づく。


財務諸表

金融商品取引法に基づく財務諸表:上場企業に対して個々の企業ごとの財務情報と企業グループの財務情報の公開を求める。

A.個別財務諸表

貸借対照表

損益計算書

株主資本等変動計算書。

キャッシュフロー計算書。

・付属明細表。

B.連結財務諸表の種類

連結貸借対照表

連結損益計算書

連結株主資本等変動計算書

・連結キャッシュフロー計算書。

・連結付属明細表。


会社法に基づく財務情報

貸借対照表

株主計算書。

株主資本等変動計算書。

・個別注記表。

・事業報告。

・計算書類の付属明細書。

・事業報告の付属明細書。


損益計算書

①一定期間(決算期間、通常は一年間)の経営成績を示したもの。売上総利益・営業利益・経常利益当期純利益の4種類の利益を区分表示することで、企業の経営が一覧表示される。

売上総利益=売上高-売上原価で算出され、粗利益といも言う。

③営業利益=売上総利益-販売費・一般管理費で算出。

経常利益=営業利益+営業外収益(金融収益)-営業外費用(金融費用)で算出。

当期純利益経常利益+特別利益-特別損失-法人税税金で算出。

⑥収益と費用を対応表示し、事業活動の結果を示しています。収益としては売上高・受取利息・受取配当金投資有価証券売却益等。費用としては、売上原価水道光熱費・給料・広告宣伝費・交通費・原価償却費等。


貸借対照表

①継続企業における一定時点(貸借対照表作成日)の財政状態(資産負債・純資産)を明らかにしたもの。

資産とは、将来にわたって役立つものをいい、現金・預金・有価証券・土地・建物等。

負債とは、将来にわたって返済または支払い義務のあるものをいい、借入金・未払金・支払手形等。

④純資産とは、資産から負債を控除したものをいい、資本金・資本剰余金・利益剰余金・自己株式・その他有価証券評価差額金・繰り延べヘッジ損益・土地再評価差額金・為替換算調節勘定・新株予約権等。


・企業分析

①収益性分析概要

・資本利益率を計算する。

・資本利益率の増減原因を調べる為に売上高利益率と資本回転率に分解する。

・資本回転率の増減原因を調べる為に資産区分に応じた資産回転率を調べる。

安全性分析概要

・ストック面(資産区分に応じた資金の調達状況)とフロー面(資金の流入・支出)の両面から分析。

流動比率当座比率固定比率・固定長期適合率・自己資本比率負債比率等の指標を利用して分析。

成長性分析概要

・売上高成長率・固定資産成長率・純資本成長率・自己資本成長率・資本金成長率・利益成長率などの指標を利用して分析。


以上です。

ではまた次回。


【参考文献】

・監修川村雄介 編集企画社団法人 金融財政事情研究会『最短合格よくわかる証券外務員二種下巻』きんざい、2009

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2010-06-18

Finance-経済・金融・財政

10:24 | Finance-経済・金融・財政 - Yanai's Perspective を含むブックマーク はてなブックマーク - Finance-経済・金融・財政 - Yanai's Perspective Finance-経済・金融・財政 - Yanai's Perspective のブックマークコメント

どうも箭内です。今回は経済・金融・財政の概略についてご紹介したいと思います。経済・金融・財政の概略に関してリテラシーを持つことは、日常生活はもちろんのこと、仕事を遂行していく上でも非常に役立つと考えています。経済・金融・財政の知識は金融機関及び財務・経理を担当している方々・経営陣だけが知っていれば良い時代ではありません。では以下に紹介していきます。



①経済

GDP(Gross Domestic Product)とは、国内総生産のことです。国内で一年間に作り出された財(製品・商品)・サービスなどの付加価値の総額。一国の経済規模を表す代表的な指標です。

GDPの増加率を示すものを経済成長率と言います。

GDPは生産(付加価値)・分配(所得)・支出(需要)の3つの側面を持っています。これはGDP三面等価の原則と言います。

・分配:国内総生産=雇用者報酬(雇用者への賃金給与)+営業余剰(企業の営業利益)+固定資本減耗(原価償却)+(間接税補助金)。

支出国内総生産=民間消費+民間投資+政府支出+輸出-輸入。

・GIN(国民総所得)とは、一国の国民が一年間に新たに作り出した財・サービスの合計。GNIGDPの違いは、人を中心とした付加価値の考え方であるのか、土地・領土を中心とした付加価値の考え方であるかの違い。

・名目GDPはその年の経済活動水準を市場価格で評価したものです。物価の変動は考慮していません。一方実質GDP物価上昇によって水ぶくれした分を取り除いたものです。物価の変動を考慮しています。

経済成長GDPの成長)をもたらす要因として供給面と需要面があります。供給面としては、企業がモノを生産する為に必要な資本(設備)・労働力・原材料・技術といった生産要素です。需要面としては、モノが売れる要因です(東京オリンピック等)。


GDPの成長過程を見ると、毎年この成長率が変動していることが分かる。このブレには規則性があり景気循環と言います。毎年のブレをならした平均を経済成長と言います。

景気循環は実際のGDPと潜在GDPインフレを加速しない範囲内で、利用可能な労働力・資本・技術等を利用して達成出来る最大の成長率のこと)の差として表されます。

景気循環の原因として、例えば在庫循環や設備投資循環が考えられます。在庫循環とは、製品・商品の在庫の増減に伴って、景気の好・不況が交互に現れるとする循環の考え方です。通常の景気循環を2~5年程度とすると、そのほとんどが在庫循環となります。一方、設備投資循環は5年を超えるような長期のサイクルとなります。更新投資・ストック調節原理・独立投資の3つの要因があります。

内閣府景気動向指数(DIディフュージョンインデックス)と呼ばれる指標を作成し、毎月公表しています。投資・雇用・生産・消費など、経済活動全般から景気の現状及び将来の動向を捉えようとする包括的な景気指標です。2008年4月からCI中心の公表体制に移行しています。DIは景気の方向感しか分かりませんが、CIは景気の量感(テンポ)も把握することが可能です。

・DIとともに日本銀行が公表している日銀短観企業短期経済観測調査)もマーケット関係者が注目しています。3ヶ月に一度公表されます。


・ 主な経済指標

A.消費関連指標

所得/可処分所得/家計貯蓄(可処分所得-消費)

B. 雇用関連指標

・所定外労働時間/完全失業率/有効求人倍率

C.物価関連指標

・企業物価指数/消費者物価指数/企業向けサービス価格指数/GDPデフレーター

D.国際収支

国際収支統計は一定期間の一国の居住者と非居住者の間の財・サービス、資産負債の受取、支払い、その収支尻を表します。

・国際収支=経常収支+資本収支+外国為替

・経常収支=貿易・サービス収支+所得収支+経常移転収支。

・資本収支=投資収支+その他資本収支。


経済学的にはお金をマネーストックという概念で捉えます。マネーストックとは、国内の民間非金融部門が保有する通貨量のことです。

通貨にはいくつか種類があり狭義の通貨と広義の通貨があります。狭義の通貨は現金預金の他に預金通貨当座預金普通預金・通知預金等の要求払い預金)をあわせたものです。広義の通貨は、狭義の通貨に、準通貨定期預金定期積金等の定期性預金・外貨預金)・譲渡性預金を含めたものです。



②金融

・金融市場は一年未満の短期金融市場と一年以上の長期金融市場に分かれます。

・短期金融市場(マネーマーケット)は、インターバンク市場とオープン市場に分類されます。インターバンク市場の参加者は、銀行・金融商品取引業者・生損保などの金融機関限定で、金融機関相互の資金運用・調達の場として利用されています。インターバンク市場にはコール市場と手形市場があります。短資会社が資金取引の仲介役として重要な役割を果たしています。一方のオープン市場は、金融機関のみならず、一般事業法人も参加可能です。オープン市場にはレポ市場(現先・債券レポ:現先取引とはあらかじめ一定期間後に一定の価格で売り戻す(または買い戻す)ことを条件に買い付ける(まはた売りつける)売買取引)・CD(譲渡性預金:法的性格預金)市場・CPコマーシャルぺーパー:法的性格は約束手形)市場・OIS(Overnight Index Swap短期金利デリバティブ取引)市場があります。


金利の種類

A.基準割引率及び基準貸付利率(旧公定歩合):日銀の民間金融機関に対する貸出金について適用される金利

B.貸出金利:返済期間一年未満の短期貸出金利と一年以上の長期貸出金利とに分けられます。

日銀による金融政策

A.公開市場操作日本銀行がオープン市場で債券等の売買を実施して、民間金融機関日銀に保有する当座預金残高を増減させて、短期金利に影響を与える政策。

B.預金準備率操作:預金準備率の変更によって、金融機関の支払い準備を上下させ、金融に変更を与える政策。

C.公定歩合操作(基準割引率・基準貸付利率操作):公定歩合の変更によって各種金利に変更を与え、経済に働きかける政策。しかし現在は、翌日物無担保コールレート政策金利となっている。



③財政

・国の予算編成ステップ

A.見積もり

B.概算要求基準

C.概算要求

D.査定

E.財務省原案

F.予算案の作成

G.予算審議

H.予算成立

・予算の種類

A.一般会計予算

・本予算:ある会計年度に組まれた基本的な予算のこと。

・暫定予算:予算成立までの期間の必要経費だけを計上した予算のこと。

補正予算:新たな経費を追加したり、その内容を変更する予算のこと。

B.特別会計予算

・財政法13条の規定に基づいて、特別の場合には特別会計が設けられます。

・歳出

A.一般歳出:一般会計の歳出から国債費・地方交付税・産業投資特別会計繰り入れを除いたもののこと。社会保障関係費・文教科学技術費・公共事業関係費・防衛関係費・経済協力費・エネルギー対策・中小企業対策・食糧管理費。

B.地方交付税交付金国税として集めた税金地方公共団体一般財源として配分するもの。

C.国債費:過去に発行した国債の元利払いの為の支出

・歳入は税収によって賄われている。しかしながら財政法4条1項但書において公共事業費・出資金・貸付金の財源については、その範囲内において公債発行・借入金によって調達できるとあります。これにより発行されるのが建設国債です。また1975年度から、各年度の特例法により、それ以外の経常経費の財源確保のための特例国債赤字国債)を発行しています。


以上です。

ではまた次回。


【参考文献】

・監修川村雄介 編集企画社団法人 金融財政事情研究会『最短合格よくわかる証券外務員二種下巻』きんざい、2009

2010-06-15

Marketing-分析ツール入門

08:56 | Marketing-分析ツール入門 - Yanai's Perspective を含むブックマーク はてなブックマーク - Marketing-分析ツール入門 - Yanai's Perspective Marketing-分析ツール入門 - Yanai's Perspective のブックマークコメント

どうも箭内です。今回は(戦略・マーケティング・現状)分析フレームワークをご紹介したいと思います。特に私の場合、企画書を策定する際、まずは現状分析を自社・競合他社・市場環境・顧客に対して実施します。その現状分析等を実施する時に、これからご紹介する分析フレームワークを使用すると、100%とは言えませんが、情報・知識を整理し、課題抽出することが出来るすぐれものです。


SWOT分析:自社の強み・弱み分析】

・企業の戦略立案を行う際で使われる主要な分析手法で、組織の外的環境に潜む機会(O=opportunities)、脅威(T=threats)を 検討・考慮したうえで、その組織が持つ強み(S=strengths)と弱み(W=weaknesses)を確認・評価すること。経営戦略策定のほかに マーケティング計画やバランスト・スコアカード・ISOマネジメントシステム構築など、幅広い分野で活用されます。

・機会と脅威は、外部環境-すなわち組織が目的を達成するうえで影響を受ける可能性のあるマクロ要因(政治・経済、社会情勢、技術進展、法的規制 など)とミクロ要因(市場規模・成長性、顧客の価値観、価格の傾向、競合他社、協力会社など)を列挙し、促進要因と阻害要因に分けることで導き出します。

・強みと弱みは、自社の有形・無形の経営資源-例えば商品力、コスト体質、販売力、技術力、評判やブランド、財務、人材、意思決定力などを検討し、それらが競合他社より優れているか、劣っているかで分類して導いていきます。

SWOT分析においてどのような項目をいくつ取り上げるかは、特に統一的な基準があるわけではありません。定量的な評価を可能にするためのチェックリストはいくつも提案されているが、それらを使う場合も目的に合致しているかどうかを検討する必要があります。

・また、機会/脅威、強み/弱みは相対的なものであり、外部環境の変化によって強みが弱みに転じたり、分析者の解釈によって機会だったものが脅威に なったりということがあり得えます。このようにSWOT分析は主観的な裁量にゆだねられる部分が大きいため、需要や利益率の予測といった詳細・精密な分析に は不向きです。結果よりも、過程に意味のある戦略立案手法といえます。


PEST分析マクロ外部環境分析

・企業を取り巻くマクロ環境のうち、現在ないし将来の事業活動に影響を及ぼす可能性のある要素を把握するため、PESTフレームワークを使って外部環境を洗い出し、その影響度や変化を分析する手法のことです。経営戦略策定や事業計画立案、市場調査におけるマクロ環境分析の基本ツールとして知られています。

・PESTとは、政治的(P=political)、経済的(E=economic)、社会的(S=social)、技術 的(T=technological)の頭文字を取った造語で、マクロ環境を網羅的に見ていくためのフレームワークです。PEST分析では、この4つの視点で外部環境に潜む、自社にプラスないしマイナスのインパクトを与え得る要因を整理し、その影響度を評価していきます。

<PEST項目例>

* Political例:法規制(規制強化・緩和)・税制・裁判制度、判例政治団体の傾向

*Economic例:景気・物価インフレデフレ)・成長率・金利・為替・株価

*Social例:人口動態・世論・流行・教育水準・治安・安全保障宗教・言語・自然環境

*Technological例:技術開発投資レベル・新技術の普及度・特許

・無数にある外部環境要因にはPESTのどれに属するか迷いますが、PEST分析の目的は正確な分類ではなく、自社に影響を与える重要な要因 を見落とさないことです。まずは考えられる要因を書き出し、PESTの枠組みに沿って抜け漏れがないかどうかをチェックし、次にどの要因の影響が大きいかを検討します。

PEST分析が対象とするマクロの外部環境は、基本的には自社でコントロールできないものであり、いわば「世の中の流れ」「業界動向」です。これらのマクロ要因には自社にプラスの影響を与えるものと、マイナスの影響を与えるものがある。これは、SWOT分析の機会(O)と脅威(T)に該当する。そこでPEST分析で絞った要因をSWOT分析に移して、さらに対策を分析する方法もあります。

・企業を取り巻く環境は日々変化するため、事業を継続的に行うにはその変動やトレンドを確実にとらえることが必須であり、PEST分析は都度実施すべきものです。また、海外に進出する場合は、現地の状況をPESTに沿って分析することでカントリーリスクを把握することが出来ます。


【5 F(5Forces):業界構造分析】

・企業(もしくは産業)の競争戦略を考える前提として、外的環境(業界構造)を分析する際に使われるフレームワークのことです。ハーバードビジネススクールのマイケル・E・ポーター(Michael E. Porter)が自著『Competitive Strategy』(1980年)で示したもので、「新規参入」「敵対関係」「代替品」「買い手」「供給業者」の5つの視点で検討します。

新規参入の脅威>

新規参入の脅威の大きさは、“参入障壁”の高さで決定されます。参入障壁としては、「規

 模の経済性が発揮される業界」「製品の差別化がされている」「参入時投資が巨大」「仕入れ先の変更コスト(スイッチングコスト)が巨大」「流通チャネルの確保が困難」「既存企業に独自技術や仕入れ先、有利な立地、助成金、大きな経験曲線効果などがある」「政府の政策」「参入時の報復の大きさ」などが挙げられます。

<業界内の競合企業との敵対関係>

・競合同士が激しく対立する業界では企業は超過利潤を得ることが難しくなり、業界の魅

 力は減ずる。企業の対立関係を決定する要因としては、「同業者の規模と数」「業界全体の成長性」「固定コスト、在庫コストの大きさ」「製品/サービス差別化の有無」「生産/供給の調整能力」「競合企業間の戦略的違いの有無」「戦略と成果の因果関係の大小」「撤退障壁の大小」などが挙げられます。

<代替品の脅威>

・買い手のニーズを満たす別の製品-代替品の登場も企業にとっては脅威となります。代替品の価格性能比がよい場合、また代替品を提供する業界の利益率が高かったり、代替品の成長によって現在の業界の潜在利益が縮小される場合などは、脅威が大きいといえます。

<買い手の脅威>

・製品やサービスを買ってくれる買い手も自社に大きな影響(脅威)を与える存在です。影響の強さは、買い手の取引交渉力によって決定されます。買い手の交渉力は、「買い手の数(集中度)」「買い手の購買全体に対する取引の比率」「製品/サービス差別化の有無」「買い手側の仕入れ先の変更コストの大きさ」「買い手の収益力」「製品/サービスの品質に対するこだわり」などに左右されます。

<供給業者の脅威>

・部材や商品の仕入れ先である供給業者(売り手)の脅威も、売り手の交渉力の大きさに

 よって決定されます。その決定要因は、「売り手の数(集中度)」「売り手にとって自社がどのくらい重要か」「製品/サービス品質に対する必要性」「仕入れ先の変更コストの大きさ」などです

ポーターは、企業が属する業界の競争状態と収益構造を決定するキーファクターとして前述の5つを挙げ、その中で最も強い要因(脅威)が決め手となると指摘した。このフレームワークで業界(の内外)を分析することで、自社が置かれている業界の構造を理解することを推奨しました。


【4P:マーケティング分析】

マーケティング戦略は、商品(Product)、価格(Price)、流通(Place)、販売促進(Promotion)という4つの構成要素に分けて考えることができます。「どんな商品を、幾らで、どこで、どのように売るのか」、いわゆる「マーケティングの4P」の設定次第で、戦略展開のバリエーションは大きく広がってきます。 昨今マーケティングの4Pを実施する際、システムが利用される場面が増えてきました。

<商品(Product)>

・商品開発とは従来、カンや経験が重んじられてきた世界でした。しかし最近は、データマイニングテキストマイニングといった手法を用いて、顧客情報を積極的に活用する開発が行われています。併せて、ネット上で顧客から意見を収集する取り組みも行われています。

<価格(Price)>

・アパレルやスーパーマーケット業界のような、季節やタイミングによって価格を変更する業種では、その価格設定は勘や経験で行われてきました。しかし近年は、その時々で消費者に受け入れられやすいプライシングを算定するシステムを使い、利益最大化を図る動きが盛んになっています。

<流通(Place)>

・かつてはリアル店舗が中心だった流通チャネルですが、ネット通販の登場により、販売チャネルの選択肢が拡大しています。また、ネットは顧客側にとって購入前の情報収集手段として、リアル店舗での購買行動にもかかわっています。

<販売促進(Promotion)>

SNSブログといったツール、顧客へのアクションを自動的に行うキャンペーンマネジメントシステム、ネット上の顧客行動に合わせて広告を表示する行動ターゲティング広告など、新しいツールが次々と開発されています。4Pの中でも、最も進展著しい分野です。


【ピクト図解(板橋氏開発):ビジネスモデル分析】

板橋氏は、ビジネスで成功している企業は、「商品」だけが優れているわけではなく、それと同じかそれ以上に、「儲けるしくみ(=ビジネスモデル)」が優れているとし、卓越したビジネスモデルなくして、真に儲かる事業はつくることは出来ないとします。

板橋氏は「ピクト図解」という新しいツールを用いて、ビジネスモデルを“見える化”する方法を開発しました。ビジネスとは究極的には「モノとカネの交換」というポイントに着目して以下のような作業を実施します。たったこれだけの作業で、たとえ一見複雑に見えるビジネスモデルでも簡単に解読することができるようになります。

A.ビジネスにおいて重要となる「誰が(Who)」「誰に(Whom)」「何を(What)」「いくらで(How Much)」の4要素に注目。

B.ごく簡単なシンボル記号(ピクトグラム)を用いて、4つの要素を「絵」として描く。

<表記ルール>

・三つのエレメント・二つのコネクタ・二のオプション

・三つのエレメント:人・モノ・カネ。

・二つのコネクタ:関係性。

・二つのオプションタイムライン・まとめ(モノ・カネの流れの統合)。


フェルミ推定(細谷氏開発):定量的課題分析】

・細谷氏は、基本的な「考える力」のベースとなる知的能力を「地頭力(じあたまりょく)」と定義しています

地頭力とは何か?地頭力の本質は、「結論から」「全体から」「単純に」考える3つの思考力です。すなわち「結論から」考える仮説思考力、「全体から」考えるフレームワーク思考力、「単純に」考える抽象化思考力のことを指します。

・この3つの思考力は鍛えることができるものであり、地頭力を鍛える強力なツールとなるのが「フェルミ推定」です。「シカゴピアノ調律師は何人いるか?」。こうした荒唐無稽とも思える問いへの解答を導き出す考え方のプロセスを問うのが、「フェルミ推定」です。「フェルミ推定」と呼ばれるのは、「原子力の父」として知られ、ノーベル物理学賞受賞者でもある、エンリコ・フェルミ(1901~1954)に由来します。

フェルミ推定ステップ概要>

A.アプローチ設定:対象(課題・問題)の切り口を考えます。

B.モデル分解:対象(課題・問題)をモデル化して単純な要素に分解していきます。

C.計算実行:単純な要素に分解したものに対して、数値(仮定)を代入して計算をします。

D.現実性検証:実際のデータを使用して、自分自身の仮説と相違がないか検証をします。


【その他:経営分析】

貸借対照表損益計算書キャッシュフロー計算書を使用して企業評価、つまり経営分析を実施します。

・経営分析をする場合の基本的手順としては以下のようになります(一例)。

①総資本対経常利益率を算出

総資本対経常利益率=経常利益÷総資本×100

②総資本対経常利益率を分解

総資本対経常利益率=売上高対経常利益率(経常利益÷売上高)×総資本回転率(売上高÷総資本)

③売上高対経常利益率の改善点を抽出し改善。

総資本回転率の改善点(売上債権回転率・棚卸資産回転率・固定資産回転率)を抽出し改善

損益計算書のみの分析ポイントは売上高に対して、どれくらいの利益が出ているのか、費用がどの程度かかっているかです。

損益計算書を使用した経営分析ツール例>

A.売上高総利益率=売上総利益÷売上高×100

B.売上高営業利益率=営業利益÷売上高×100

C.売上高人件費率=人件費÷売上高×100

D.労働分配率人件費÷付加価値(経常利益人件費+賃借料+租税公課+支払い利息-受取利息+原価償却費)×100

E.売上高当期純利益率=当期純利益率÷売上高×100

貸借対照表のみの分析ポイントは、左側(資産)と右側(負債・純資産)がどのような

バランスを保っているのかを見ること。更に損益計算書の売上高や利益と資産との関係等を分析していくところにあります。

貸借対照表を使用した経営分析ツール例>

A.流動比率流動資産÷流動負債×100

B.当座比率当座資産÷流動負債×100

C.固定比率固定資産÷自己資本×100

D.固定長期適合率=固定資産÷(自己資本固定負債)×100

E.棚卸資産回転率(回転)=売上高÷棚卸資産

F.売上債権回転率=売上高÷(受取手形売掛金

G.現金預金回転率=売上高÷現金預金

H.手元流動性=(現金預金+有価証券)÷月商

I.固定資産回転率=売上高÷固定資産

J.労働装備率=有形固定資産÷従業員数

K.設備投資効率=付加価値÷有形固定資産×100

L.支払勘定回転率=売上高(仕入高)÷(支払手形+買掛金)

M.所要運転資金=(受取手形売掛金)+棚卸資産-(支払手形+買掛金)

N.借入金依存度=有利子負債÷総資産×100

O.自己資本比率自己資本÷総資本×100

P.自己資本=純資産-少数株主持分-新株予約権株主資本+評価・換算差額

Q.自己資本利益率ROE(純利益÷自己資本)=ROA(純利益÷総資本)×財務レバレッジ(総資本÷自己資本

キャッシュフロー計算書のみの分析ポイントは、営業活動によるキャッシュフロー投資活動によるキャッシュフロー・財務活動によるキャッシュフローの3点に着目することです。

キャッシュフロー計算書分析ツール例>

A.フリーキャッシュフロー=営業活動によるキャッシュフロー投資活動によるキャッシュフロー

B.利益構成比率=当期純利益÷(当期純利益減価償却費)×100

C.キャッシュフローマージン=営業CF÷売上高×100

D.営業CF流動負債比率=営業CF÷流動負債×100

E.営業CF固定負債比率=営業CF÷固定負債×100

F.キャッシュフロー版インタレスト・カバレッジ・レシオ=(営業CF支払利息・割引料+法人税)÷(支払利息・割引料)

(インタレスト・カバレッジ・レシオ=(営業利益+受取利息・受取配当金)÷(支払利息・割引料))


以上歴史的に有名な分析フレームワーク及び最近日本で話題になっている分析フレームワークを紹介いたしました。以下気をつけて頂きたい点となります。

1.目的に応じて上記分析フレームワークを使い分ける必要がある。

2.分析フレームワークを使わずに課題を認識できる場合もある。

3.現状を無理やり分析フレームワークに押し込む必要はない。

4.分析フレームワークは自分自身でも構築することが出来る。推薦書籍で紹介している佐藤さんは古典的なフレームワークと自分自身の経験を踏まえて、“戦略ピラミッド”という分析フレームワークを独自に開発しています。


以上です。

ではまた次回。


【推奨書籍(今回のBlogでの紹介有無問わず)】

細谷功著『地頭力を鍛える問題解決に生かす「フェルミ推定」』東洋経済新報社、2007年

板橋悟著『ビジネスモデル見える化するピクト図解』ダイヤモンド社、2010年

・佐藤義典著『図解実践マーケティング戦略日本能率協会マネジメントセンター、2005年

・石島洋一『いきなりできる!経営分析』PHP研究所、2008年

・M.E.ポーター著『競争の戦略』ダイヤモンド社、1995年

・フィリップコトラー著『マーケティングマネジメントミレニアム版』ピアソン・エデュケーション、2001年

野中郁次郎戸部良一・鎌田伸一・寺元義也・杉乃尾宣生・村井友秀共著『戦略の本質』日本経済新聞出版社、2008年

exciwppfldexciwppfld2014/05/07 09:29ssmuhnfejbgpsdfmbct, <a href="http://www.viiosgaszv.com/">ttthsbqkvt</a> , [url=http://www.uiiaxrcrsf.com/]olxfwprjkd[/url], http://www.enbtifarem.com/ ttthsbqkvt